とある女子選手の日本帰化に対する問題で
大きな問題が発生していたことが3/18に発覚しました。
日刊スポーツの記事です。↓↓
何が起きた？今回の不祥事の概要
日本への帰化を希望していた選手の帰化申請を提出する際に
一定期間以上日本に滞在している必要があったのですが
母国の活動などで数か月間そっちへ渡航しており
滞在条件を満たしていないことがわかりました。
そこで協会側が渡航期間は海外出張だったという上申書を提出しません？と
クラブ側に提案したところ、事実に反するということで提出を拒否。
上申書とは・・・裁判所、警察、官公庁、あるいは社内の上層部などに対し、特定の事実報告、状況説明、または意見を申し出るための公式書類
しかし、「それでも！！」
とバナージリンクス並みの抵抗を見せてしまい
実は、偽装した上申書を提出していたというのが今回の問題の大筋になります。
昨年、2025年6月の第三者委員会での調査では
この偽造された上申書は、国への提出はされていなかったとの話でしたが
実は提出されていたというのが今回発覚したことになります。
上申書は当該選手を経由し提出されていたようですが
選手としては正式な文書だと信じて提出していたという話でもあります。
帰化申請の滞在条件とは？
わかりやすいサイトがありましたのでリンクを貼っておきます。
帰化への基本条件の一つに
帰化申請をする時まで引き続き5年以上日本に住所（適法な在留）」を有していること
5年間で一度も出国してはいけないというわけではないですが
長期の出国や年間の出国日数が多すぎると
途中で居住を中断したと判断される可能性があるそうです。
本人の意思だけではコントロールできない出国、
つまり海外出張などの仕事での長期的な出国は柔軟に判断してもらえる傾向があるようで
そのため、長期出国していた選手の帰化申請が通りやすくなるために
海外出張ではないが業務で出国したということにして上申書を作成したということになります。
申請日から遡って5年間の出入国履歴を調べるということで
長期で出国した時期がその履歴に残らないタイミングを待つこともできたようですが
“日本代表“入りを考えると待ってる時間もなかったのかなと思います。
刑事責任を問われる可能性も
私文書偽造罪や同行使罪などの刑事責任を問われる可能性もあります。
どうやら帰化の取り消しはないかもとの噂。国籍がなくなってしまうため。
日本への帰化は世界的にも厳しいと言われており
厳格な審査と大量の提出書類審査をクリアする必要があります。
前述したように、滞在条件を満たすよう虚偽の申告をしてクリアしたわけなので
それを法務局がどう見なすかという話になります。
こういった偽装した文書で帰化したという前例を残すのはけっこうまずいんじゃない？
日本のパスポートは基本的にどの国にも入れると言われるほど
世界的な信頼が厚いのはこういった厳しい基準があるからなんですね。
帰化→”代表難民”へ
元々日本に帰化して日本代表へというのが目標ではありましたが
2023年6月にFIVBが代表規程を
他国での代表経験がある選手は原則として所属国協会を変更できない
としました。
ただ、この改定に伴い
既に国籍変更の手続きを進めていた選手を救済するため
90日間の猶予期間を設け、2023年9月からこの規程を発行していました。
しかし、当時のJVAの幹部がこの改訂を認識しておらず
遅れて2024年5月に救済措置を申し出しましたが却下されました。
「猶予期間内でも申請は認められなかった」と
協会側は説明していましたが真意はどうなんでしょうね…
母国の代表歴があったこの選手ですが
結果的に日本代表になることは難しくなりました。
3/19の会見で国際的な弁護士を通じてFIVBにもう一度アタックすると言うような話もあり
似たような境遇の選手が世界にも何人かいるそうなので、協力して進めていく模様です。
帰化した選手は誰なのか
公言はされていませんが
現在デンソーエアリービーズに所属している
“箕輪 幸(みのわ さち)” 選手だと言われています。
身長195cmと男子レベルの長身で
2023-2024シーズンには敢闘賞、スパイク賞、ブロック賞、ベスト6を受賞した
超即戦力ミドルブロッカーです。
日本女子代表には真ん中の高さが足りないと常々言われてきたので
喉から手が出るほど欲しかった選手です。
帰化問題の時系列
3/19のJVAの会見とネットの情報を基に、この問題の時系列をまとめてみました。
2022年6月・・・選手の所属クラブから帰化に関して協力してほしいと協会の幹部に相談があったが、お断りする。その後、別の幹部にも相談があったがそこでもお断りする。
2023年1月・・・選手が日本人男性と結婚し、帰化申請を開始。
2023年2月・・・協会の幹部2人に断られたため、川合俊一会長本人に相談を持ち掛ける。相談に来た人物が会長の顔見知りで、無下に断れないだろうということになり、帰化申請の”支援“という形で引き受けることに。対応する部署がないため、どうやらプロジェクトチームを組んでいた模様。
2023年6月・・・FIVBが代表規定の改定を承認。母国の代表歴がある選手は所属協会を変更できないことに。90日間の猶予期間を設けるとの発表もあった。
2023年9月・・・FIVBの代表規定が施行される。90日間の猶予期間も開始。JVAの幹部はこの猶予期間を認識しておらず、申し出をできていなかった。
2024年1月・・・帰化対策プロジェクトが正式発足。マーケティング本部長や協会の業務委託スタッフ、日本代表の業務委託スタッフなど数名で構成されていたという話。
2024年3月・・・選手側からの問い合わせにより、所属協会の変更ができないことを協会側が認識。FIVBに救済措置を求めるも却下される。
2024年5月・・・件の上申書案が作成され、チームに提案するも事実とは異なるため拒否される。
2024年6月・・・チームに拒否された上申書が協会のスタンプを押され、正式な文書として法務局に提出される。”頼まれたら成功するまで邁進してしまう“業務委託スタッフによって作成されたという話。結果的に、選手は日本国籍を取得。
2025年6月・・・帰化申請支援に関する問題が記事となる。担当したとされるマーケティング本部長をけん責処分、会長ら幹部5人は給与の一部を返納した。第三者委員会の調査では、上申書の提出はなかったとされた。
2026年3月・・・上申書が実は法務局に提出されていたという報道。JVAは実際に法務局へ提出されていたことを認め、Youtubeにて会見を実施。2025年6月と同じメンバー(弁護士3名)の第三者委員会で再調査を行うとのこと。
日本バレーボール協会のガバナンス問題
この問題に対して川合会長は↓のように一次回答しています。
一部の記事では組織ぐるみの提出で、川合会長も知っていたとの話もありますが
会長は「業務委託スタッフが勝手に提出しており上層部は全く認知していなかった」と発言しています。
会長が引き受けた話で、業務委託スタッフが協会の公式のスタンプを押印し
上司へ回覧せずに提出できる環境というのは、一般的な会社では有り得ない話ですよね。
これこそまさにガバナンスが効いていないと言われる組織の典型例で
誰も責任を取りたくないのがひしひしと伝わってきます。
特に会長は知らぬ存ぜぬの一点張りで
上申書自体を「私は見たことがない」ことを強調していました。
結局、マーケティング本部長はけん責処分で現在は退職されているそうですが
この方が作成したわけではなかったのでスケープゴートにされたのでしょうか。
以前からバレーボール協会のガバナンスについては問題視されていて
他のスポーツ協会も同様です。次々に不祥事が表面化しています。
ガバナンス・・・統治、統制、管理などの意味。社内統制などの意味で使われることが多い。
まとめ
会長が安請け合いして支援をするという話になり
プロジェクトチームまで作って対応していたとなると
会長が何も知らないなんてことはあり得るのでしょうか？
公文書偽造なんて犯罪まがいのことを
業務委託スタッフという立場で自分にメリットが全くないのに
それを推し進めるなんてあり得るのでしょうか…
「日本代表に関することなら我々も認知するかもしれませんが…」と
会長は言っておられましたが、プロジェクトチームに
日本代表のスタッフも絡んでいるとの話もあったため
バリバリ関係していることは明白でした。
業務委託スタッフに責任を押しつけて
あくまで協会に所属する人間がやったわけではないと主張し
自分たちの責任を転嫁しているようにしか見えないですね。
川合会長からは被害者意識しか感じないため、
国分裕之専務理事の対応に注視していきたいと思います。
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